環境および労働安全衛生に関する活動を推進する組織として環境労働委員会を設置し、労働安全衛生に関して以下のような取り組みを行っています。

労働安全衛生法に基づく安全衛生委員会を設置し、委員が実際に職場を巡視して、職場の安全衛生環境のチェックと改善に向けた取り組みを行っています。委員会では職場の安全や従業員の健康に関する対応を協議し、改善を進める体制を構築しています。

労働安全衛生に関わる様々な教育制度を準備し、社員への教育に万全を期しています。定期的に開催している教育・トレーニングの例は以下の通りです。

当社は、安心して働くことのできる安全で健康的な職場環境を整備し、社員の健康保持・増進を積極的にサポートしています。以下は当社の取り組みの例です。

本社においてはメンタルヘルス対策として定期的にストレスチェックとメンタルヘルスに関する研修を実施しています。2020年からは月に1度専門のカウンセラーが本社に来社し、メンタルヘルスの相談を勤務時間内に行える体制を整えています。

災害発生時には人命の保護と救助を最優先としています。重大な自然災害や事故などの緊急事態が発生した場合には、社長をトップとする緊急対策本部を設けて情報収集と指揮系統の一本化を図り、必要な処置が迅速に講じられる体制を取っています。本社では地震対策マニュアルや消防計画書を策定して自衛消防隊による災害対応を可能にする他、大規模地震等に備え安否確認サービスを導入し、国内全社員の迅速な安否確認を行える体制を整えています。海外現地法人においても、現地の災害リスクにあわせて防災マニュアルやアラート体制の整備を進め、非常事態への備えを行っています。

当社は、製造委託先の会社様と協力して製造現場の安全監査を行っています。耐震対策や避難経路の確認、安全マニュアルに基づく危険作業の明確化、作業前点検の実施状況等について定期的なチェックを行い、安全な製造現場を実現しています。

過去10年間において、死亡・後遺症を伴う労働災害は発生しておらず、労働安全衛生に関する取り組みは有効に機能していると評価しています。