コンプライアンス

コンプライアンス方針

当社は、役員・社員等に対して不断にコンプライアンスの自覚を促すとともに、経営および業務執行の体制においてコンプライアンスを意識した適正な組織的牽制と手続的牽制の仕組みを取り入れ公正に運用することにより、不正および誤謬を予防して役員・社員等と会社の法的安全を守り、かつ会社の社会的責任を全うすることをコンプライアンス管理のための基本方針とします。

コンプライアンス体制

当社では、リスクマネジメント・コンプライアンス担当役員を置き、総務部門を中心としてコンプライアンスの管理を行っています。社内全体のコンプライアンスへの対応は総務部門が、技術的事項等の特有な事項に係わるコンプライアンスへの対応は所管部門が、関係法令確認や規定等制定、関係社員への周知徹底を図る連携体制をとっています。

また、定期的に、あるいはコンプライアンスに関し疑義または問題が発見された場合に、リスクマネジメント・コンプライアンス担当役員を委員長とするリスク・コンプライアンス委員会を開催し、コンプライアンスに係わる予防措置、是正措置、再発防止措置および処分等を決定する体制をとっています。

コンプライアンス教育

当社は、役員・社員等に対し、コンプライアンスに関する心得、業務に係わる法令等の知識について、入社時に研修を実施するほか、定期的にe-learningによる研修でフォローアップを行っています。研修では、当社の経営理念や企業行動指針、贈収賄防止、独占禁止法、輸出管理、情報セキュリティに加え、内部通報制度についても周知徹底をしています。これらの取り組みを通じて、役員・社員等のコンプライアンス意識の向上に努めています。

法令遵守と公正な取引、適切な企業活動の推進

当社は、「レーザーテック企業行動指針」において、法令・定款および社会規範を順守し、公平な取引や適切な企業活動を推進することを定めております。

贈収賄防止および汚職防止

  • 各国の法令に反する、あるいはビジネス慣習や社会通念上不適切とみなされる接待や贈答を行わず、受けません。
  • 各国の法令で認められていない政治献金や寄付は行いません。

独占禁止法の順守

  • 各国の独占禁止に関する法令に違反する行為は行いません。

租税回避防止および税の透明性

  • 事業活動を行う国や地域の税制及びOECD移転価格ガイドラインやBEPS(Base Erosion and Profit Shifting)の各行動計画を順守し、適切な税務処理を行います。また、法の精神を尊重することに努めます。
  • 事業の実体が伴わない、不適切な租税回避を意図した税務プランニングは行いません。
  • 関係法令に従い、税金に関する適切な開示を行います。

輸出管理

  • 当社は、国際的な平和および安全を維持するために、製品や技術が国際社会の安全性を脅かす国家やテロリストの手に渡ることを防止するべく、「輸出管理規定」および「輸出管理規定細則」を定め、輸出管理に取り組んでいます。外国為替及び外国貿易法等の輸出関連法令における規制を順守し、輸出する貨物の原産国・用途や流通について確認し、取引の可否を判断します。また、輸出関連法令の順守および適切な輸出管理を実施するため、安全保障輸出管理の責任者を定め、輸出管理体制の整備・充実を行っています。

反社会的勢力排除

内部通報制度

社内コンプライアンスヘルプラインを設置し、当社および海外子会社の役員・社員等、取引先からの人権を含むコンプライアンスに関する通報・相談を受け付けています。
本ヘルプラインには社外の第三者への通報窓口が設けられており、複数の手段で記名・匿名を問わず受け付けています。また、通報者・相談者がいかなる不利益も被らないよう保護されることを社内規定で定めています。通報・相談に対しては、社内規定に則って調査を行います。調査の結果、コンプライアンス違反が明らかになった場合、必要な是正措置および再発防止措置を講じています。

倫理・コンプライアンスに関する監督

当社は、会社法および会社法施行規則に基づき、業務の適正を確保するための体制を構築するために、内部統制システム構築の基本方針を定めております。また、監査役による内部統制システムの監視および検証は、監査役会で定めた監査方針、監査計画書等の下で、取締役会や内部監査部門と連携を取りながら実施しております。

当社では、内部統制システムに基づき、内部監査部門が内部監査規定に従い内部監査を実施しております。内部監査では、コンプライアンスや財産管理、子会社に関する規定等の監査を年1回以上定期的に行っており、結果は随時社長執行役員に報告されるとともに、監査役にも共有されます。子会社監査では、米国、韓国、台湾、中国、シンガポールにある拠点を毎年監査しています。コンプライアンスに関する内部監査では、労働管理や産業廃棄物処理、輸出管理等に関する内部監査を年1回以上定期的に実施しております。