取締役会は法令・定款で定められた事項のほか、事業計画の決定その他重要な業務に関する事項を決議し、取締役の職務執行を監督しております。取締役の任期は、各事業年度における取締役の経営責任を明確にし、経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制とするため1年としております。取締役会は迅速な経営判断ができるように毎月1回定例開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、重要事項などの報告・決定を行っております。

当社は、2022年9月28日株主総会決議により、同日付で執行役員制度を導入しております。その目的は次の通りです：①経営の意思決定・監督機能を担う取締役会と業務執行を担う経営会議の役割分担を明確化し、コーポレート・ガバナンスをレベルアップ、②取締役会の員数を削減し社外取締役の比率を高めることで、経営の意思決定・監督機能を強化、③権限の委譲・見直しにより業務執行の機動性を高め、経営環境の変化に対してより迅速かつ柔軟に対応することで持続的な企業価値の向上を図る。

業務執行に係る重要案件については社長執行役員の諮問機関として経営会議を設置しており、月1回開催しております。このことにより、案件の決定の適正化を支援するとともに業務執行の意思統一をはかっております。経営会議規定により、監査役及び社外取締役の経営会議への出席権と意見陳述権を保障し、経営判断に対する監視・監督機能に漏れのない体制としております。

当社は、指名・報酬委員会を設置しております。指名・報酬委員会の諮問範囲は次の通りです：社長、取締役、執行役員の選任、社内取締役及び執行役員の個人評価、昇格・昇給、再任見送り・降格、後継者・候補者の選定・育成、報酬算出方法設定及び報酬額妥当性確認。指名・報酬委員会は、社外取締役全員（現状は4名）、取締役副会長執行役員、取締役会長執行役員、代表取締役社長執行役員により構成され、その議長は社外取締役から選出されます。社外取締役は全員が独立社外取締役であり、指名・報酬委員会の構成員は過半数が独立社外取締役となっております。前期（当社62期）において指名・報酬委員会は7回開催され、そのすべてに全員が出席しております。

監査役会は監査役4名で構成され、うち2名を社外監査役とし、法令・定款で定められた事項のほか、監査の方針、監査計画、監査の方法等を定め、各監査役の監査状況の報告、監査意見の形成などを行っております。監査役会は毎月1回（定例）開催するほか、必要に応じて臨時開催しております。

当社は、経営戦略に照らして、取締役及び監査役が備えるべき知識・経験・能力を「企業経営」「研究開発・製造」「営業」「グローバルビジネス」「人的資本・サステナビリティ」「財務・会計」「法務・リスクマネジメント」と定めております。これらの知識・経験・能力について、各取締役及び監査役に対して特に期待する分野は下表のとおりです。なお、この表は取締役及び監査役が有するすべての知識・経験・能力を表すものではありません。

当社は、社外役員(社外取締役及び社外監査役)候補者の選任に当たっては、以下の基準に基づき独立性を判断しています。

当社は、各社外取締役及び各社外監査役との間において、会社法第427条第1項及び定款の規定に基づき会社法第423条第1項の賠償責任を限定する契約を締結しており、その責任限度額はその職務を行うにあたり善意でかつ重大な過失がないときは法令に定める最低責任限度額としております。

当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制などについて、以下のとおり整備する。

当社は、業務の適正を確保するための体制の一環として、以下の通り反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方を明確にし、その体制を整備しております。